鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
特に、私、ちょっと見たところですと、認定農業者でないと活用できない補助金が多いようだが、対象の拡大や認定農業者以外の支援はどのように考えているのか、ちょっとお伺いをしていきたいと思いますので、わかるように説明をお願い申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
特に、私、ちょっと見たところですと、認定農業者でないと活用できない補助金が多いようだが、対象の拡大や認定農業者以外の支援はどのように考えているのか、ちょっとお伺いをしていきたいと思いますので、わかるように説明をお願い申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。 ○小島 実 副議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
そこで、平成29年度にふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に業務を委託するとともに、町の特産品であるお米を返礼品とするため町認定農業者協議会を通して募集したり、本町の自然を体感していただくためのゴルフ場やキャンプ場等の利用券も返礼品に加えさせていただくなどした結果、返礼品の数も増加し、ポータルサイトの効果もあり、平成29年度からは寄附額が目に見えて増加してきております。
◆２番（秋山幸子） もう一点、165ページになりますが、認定農業者等に対し、肥料価格の高騰による負担を軽減することを目的として肥料価格の一部を補助するため所要額を計上するとあります。
②の事業者支援については、交通事業者、運輸事業者、認定農業者等への支援金の交付を実施しております。 最後に、(4)の今後の物価高騰対策の取組についてお答えいたします。
先ほどご質問にありました担い手や後継者不足、高齢化などにつきましては、例といたしまして新規就農者の経営を支援する新規就農者育成総合対策事業など、そのほかにも認定農業者の経営を継承したものの経営発展の取組を支援します……補正予算のときにご決議いただきました経営継承発展支援事業ですか、こういうものがございます。
次に、令和４年７月の補正予算事業に関連して申し上げますと、まず、農業者緊急支援給付金ということでもって、これらについては、県内の各自治体も同様の制度を実施しているところが多いのですけれども、県内の場合は、認定農業者という縛りをかけているのですね。
本町のホームページからもこちらのページのほうにリンクできるようになっておりまして、そのほかに町内の認定農業者のメーリングリスト、今年、産業振興課のほうでこういう情報をいち早く流すように、認定農業者等にメーリングメンバーをつくるということでお話をして、そのリストが出来上がっております。
◎産業振興課長（星育男君） まず、燃油の高騰の関係なんですが、これにつきましては、今のところ、認定農業者とか、いわゆる農業に主力を置いて取り組んでいる方を対象に、今のところ約120名程度かと思っているんですが、その方たちに助成する予定でございます。
農林水産業費については、飼肥料及び燃料価格高騰の影響を受けている認定農業者に対する事業継続のための支援金の支給に係る経費について、補正措置を講じるものであります。 商工費については、燃料価格高騰の影響を受けている運輸事業者等に対する事業継続のための支援金の支給に係る経費について、補正措置を講じるものであります。
新聞報道によれば、栃木県では、物価高騰対策の中で補正予算で６月議会に予定しておりまして、農業分野では肥料価格高騰に苦しむ認定農業者への支援策として５億2,000万円を盛り込み、耕作する田畑１ha当たり7,500円を支給する予定です。また、飼料価格高騰を受けた畜産農家への支援に２億1,000万円を予算化する予定と出ております。
まず、委員の半数以上が認定農業者であるということでございます。今20人で、11人以上が過半数になります。現在のところ12人の方が認定農業者ということになってございます。 もう一つは、委員のうち１人は中立の方ということで、農業経営者じゃない方です。入れるということになってございます。
どういった方が該当するかというと、認定農業者とか認定新規就農者、あとは人・農地プランの中心になる経営体として位置づけされているものということで、いわゆる農業を専業にやっていくという方が中心ということになるんですが、そんなふうに考えてございます。助成対象としますと、やっぱりドローンとかトラクターの自動操舵のシステム、あとは水田の水位の確認ができるというもの、そういったものですね。
食味検査についてでありますが、平成27年から実施をしており、認定農業者を中心に米生産者から提供していただいたおおむね100サンプルの米を宇都宮大学に分析を委託し、成分結果のよい上位20のサンプル検体を一般財団法人日本穀物検定協会に提出をし、食味検査を行っております。過去７年間の実績では、140サンプル中、特Ａ相当が２件、Ａ相当が36件、Ａダッシュ相当が62件となっております。
これまで町のほうでは調査してこなかったということで、まずは町内の状況把握ということで、獣害に関しましては年に１回認定農業者ですとか、あとは直売所の出荷者の皆様のほうにアンケート形式で被害状況等を聞いておりますので、そこに今ザリガニ等の被害状況を聞く欄を設けて、まずは調査から始まって、その分布を研究しまして今後の対策につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（山川英男） 小沢議員。
３月のときには認定農業者、それと認定新規就農者の方を対象にしていたんですが、今回は販売収入で見るということで、農業の販売収入が10万円以上の方を対象に支給をしたいということで考えてございます。
続きまして、６款１項３目につきましては、原油価格高騰に伴う燃料や肥料、その他農業資材の価格高騰の影響を大きく受けている認定農業者及び認定新規就農者に対し、緊急的に応援金を交付し、次期の作付を支援するものでございます。応援金の額は個人が５万円、法人が10万円といたしたいと考えております。
矢板市では、認定農業者を対象に10万円交付する市コメ作付応援金制度を創設し、さくら市も米価下落する助成準備を作付参考値を守る認定農業者に対し支援するとの報道が12月３日付の下野新聞でありました。 本町もこれからより一層の作付に意欲を持ってもらうためにも兼業農家を含めたきめ細かな支援が必要であると思います。
その中で、農業の担い手いわゆる認定農業者なんかが地域の中で担い手となっているかと思うんですが、その農業の担い手の集積率としまして、目標として80％、80％を担い手のほうへ集積したいという数字を掲げているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。 ◆２番（三本木直人議員） 続きまして、(5)の農地の集積・集約化の取組について伺います。
◎産業振興課長（星育男君） 今２点ほどご質問をいただきまして、まず米価の下落の支援事業につきましては、基本的にこの間もお話ししましたように、認定農業者の方、あと認定新規就農者、あとは農業法人関係の方ということで、今想定しているのが約90名の方をちょっと想定しております。内訳のほうにちょっとまだはっきりしていないもんですから、総数でちょっとご報告させていただきます。
今回、補正ということで今いろいろ質問ありましたけれども、この600件に対して、１ヘクタール当たりで出金するというまでお聞きしましたが、この1,800万円、今回の補正だけで今回の事業を見ればいいのかということと、それと関連いたしまして、具体的にどういう手順で、例えば農業再生協議会に出して各農家に配るとか、その対象農家というのは認定農業者に限定するだとか、全生産者農家であるとか、そういった具体的な案を説明